Q&A よくある質問

(Q1)実際に売れるまでの流れが知りたい



step1、査定依頼・・・売主エージェント独自のノウハウでお客様の大事な不動産を査定致します。

査定価格を提示し、その根拠を十分にご説明します。
価格査定報告書の交付、取引事例などのデータ、経験に基づく相場情報や地元の生情報の提供などでおこないます。
私達は正直査定を心がけておりますので、売れたら良いなという査定額ではなく、実際に売れる価格を提示致します。
高すぎる査定や売出し価格は魅力的ですが、そのために売却できなかったりしては、本末転倒です。
後々の売却活動で公開しないためにも査定価格の裏付けをしっかりとご確認ください。
お困りごとのご相談等も何でもお話してくださいね。


step2、媒介契約・・・しっかりご説明の後、媒介契約をします。
媒介契約は、お客様がどのようなサービスを受けるか、また仲介手数料などの費用を契約で明確にすることで、仲介業務に関するトラブルを未然に防ぐためのものです。
媒介契約には、「専属専任媒介」・「専任媒介」・「一般媒介」の3種類があります。

専属専任媒介契約・仲介を1社の不動産会社にのみ依頼する契約です。
他の不動産会社に重ねて依頼することは出来ません。
また自ら見つけてきた相手方についても、依頼した不動産会社を通して取引してください。
不動産業者は、1週間に1回以上の頻度で業務処理状況の報告をします。
また媒介契約締結の日から、5日以内に指定流通機構(レインズ)へ登録し、他の不動産会社に物件情報を提供しなくてはいけません。

専任媒介契約・仲介を1社の不動産会社にのみ依頼する契約です。
上記専属専任媒介契約とほぼ同様の契約ですが、自ら見つけてきた相手方については、不動産会社を通すことなく契約することが出来ます。
不動産業者は、2週間に1回以上の頻度で業務処理状況の報告をします。
また媒介契約締結の日から、7日以内に指定流通機構(レインズ)へ登録し、他の不動産会社に物件情報を提供しなくてはいけません。

一般媒介契約・複数の不動産会社に同時に仲介を依頼することが出来る契約です。
自ら見つけてきた相手方については、不動産会社を通すことなく契約することが出来ます。
不動産業者は、業務処理状況の報告義務はありません(任意で報告を求めることは可能)。


step3、販売開始・・・売出価格が決まったら、販売開始です。
既存のお客様への紹介の他、ホームページ掲載やインターネット広告、新聞折込広告・ポスティング広告やダイレクトメール、現地看板などで、集客活動を行います。
広告宣伝費用は、無料です。
ご希望のお客様には、一定期間内に売却出来なかった場合、あらかじめ決めた価格で物件を買い取る「買取保証制度」もございます。
既に買換え物件が決まっているなど、一定期間内に必ず売却しなくてはならない場合などにご利用ください。


step4、売買契約・・・購入希望者と契約に向けての交渉をし、契約します。
価格や引き渡し時期、代金の支払い日など、購入希望者が提示した条件に基づいて具体的な交渉が開始されます。
契約条件について売主・買主双方が合意しましたら、宅地建物取引士による重要事項説明後、売買契約を締結します。


step5、お引渡し・・・所有権移転と物件の引渡し、残金の決済をします。
売主の引渡し義務を期日までに果たすことができなければ、債務不履行(約束違反)で違約金の支払いを求められることもありますので、しっかり準備をする必要があります。
各種費用の精算準備、引き渡し書類などの整備などは、弊社が率先して促していきますのでご安心ください。 
お引き渡しが完了したら、仲介手数料を弊社にお支払い頂きます。

(Q2)売却するために必要な諸経費は?いくら必要なの?

売却に際しては、お客様によって係る諸費用が異なります。
主な諸費用として以下に挙げていきます。。
〇仲介手数料・・・400万円を超える物件については、以下の式で仲介手数料の上限額を速算することができます。
 →売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税

※不動産会社に支払う仲介手数料は、以下の通り売買代金の金額区分ごとに上限が定められています。
 ・200万円以下の場合→取引額の5%以内
 ・200万円を超え400万円以下の場合→取引額の4%以内
 ・400万円を超える場合→取引額の3%以内

(例)売買価格が1,000万円の土地の仲介手数料の上限額
a) 200万円までの部分・・・200万円 × 5% = 10万円
b) 200万円超 400万円までの部分・・・200万円 × 4% = 8万円
c) 400万円超 1,000万円までの部分・・・600万円 × 3% = 18万円
a + b + c = 36万円
この額に消費税を上乗せした金額が仲介手数料です。
 
○抵当権抹消費用・・・お借入がある場合必要(金融機関・司法書士)
○印紙税(契約書貼付)・・・国税庁HP

平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税率が軽減されます。

※詳しくは、国税庁ホームページ 「土地や建物を売ったとき」 をご覧ください。 
(注)上記は主なものですので、個別にご相談お待ちしております。

(Q3)住みながら売却が出来ますか?

大丈夫です。
お住まいになりながら、売りに出されているお客様も多くいらっしゃいますので、ご安心ください。
ご購入希望のお客様がご内覧される際は、事前にご予約をとらせていただきますので、ご協力をお願い致します。


(Q4)賃貸中でも売却できますか?

大丈夫です。
オーナーチェンジ物件として、賃貸借条件を引き継ぐことを条件として売却致します。

(Q5)ご近所さんに知られたくない場合でも売却できますか?

大丈夫です。
購入希望にて弊社にご登録していただいているお客様に個別にご紹介致します。
またご希望のお客様には弊社にて買取りさせていただいております。


(Q6)どうやって販売活動してくれるの?

弊社にご登録していただいているお客様へのご紹介、インターネットでの広告掲載(ホームページ・ポータルサイト等)、新聞折込チラシ、物件周辺へのポスティング、他不動産業者へのご紹介などです。


(Q7)売れるかどうか分からないので、売却に踏み切れないのですが?

一定期間内に売却できない場合には、あらかじめ提示させていただいた価格で弊社が買取させていただく「買取保証システム」もありますので、ご安心ください。


(Q8)現在空家で遠方に住んでいるのですが?

物件を売却される方には、弊社が責任をもって管理いたします。
大事な商品として扱いますので、どうぞご安心ください。
空家の場合は、火災保険のみかけていただきます。
売却されるか迷っている、または将来の使用が決まっている方は、空家・空地管理も行っております

ご相談ください。
空家管理システム

(Q9)まだ相続登記していないのですが?

内容・条件によりますが、売買契約を結んでからお引渡しまでに書類等を準備します。
弊社は、司法書士・税理士などと提携しておりますので、ご紹介が可能です。
先ずは、価格査定からはじめましょう。
不動産相続

(Q10)権利書を紛失したのですが?

権利書を紛失していても、手続きをすることにより売却することが可能です。
手続きは司法書士が行います。

登記済権利証書
以前はこんな権利書でした。
登記識別情報通知
現在は、登記識別情報通知というものになります。