住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)という言葉は、家や土地・マンションなどの不動産購入を考えられた方なら、見たり聞いたりされたことがあるのではないでしょうか?

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に活用できる減税措置です。

住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度で、年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

利用の要件としては、自ら居住することや床面積が50㎡以上、中古住宅の場合は耐震性能を有していることが必要です。

中古住宅の場合は、耐震性能を有していることを別途確認する必要があり、次の①か②いずれかに適合することが要件となります。

①築年数が一定年数以下であること

  • 耐火建築物以外の場合(木造など):20年以内に建築された住宅であること
  • 耐火建築物の場合:25年以内に建築された住宅であること

②以下のいずれかにて現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること

  • 耐震基準N適合証明書
  • 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
  • 既存住宅売買瑕疵保険加入

 

その他の主な要件としては、借入期間が10年以上や年収が3000万円以下であることなどがあります。

申請方法ですが・・・住宅ローン減税は、入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。

給与所得者の場合は、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

詳細は、国税庁サイトの「マイホームの取得や増改築などをしたとき」をご覧ください。

マイホームを売った時の特例

不動産を売却した際の税金は、気になるところですよね。

譲渡所得税の特例について記載します。

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3000万円まで譲渡所得控除ができる特例があります。

これを、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例といいます。

特例を受けるための条件ですが、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売ることになっています。

また住んでいた家が空家になった後に建物を解体した場合は、更に下記2つの条件が追加されます。

1、その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売ること。

2、家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

このマイホームを売ったときの特例は、この特例を受けることだけを目的として入居した場合や、仮住まいとして使った家屋など、一時的な目的で入居したと認められる家屋、別荘など趣味・娯楽又は保養のために所有する家屋には、適用されません。

詳細は、国税庁サイトのマイホームを売ったときの特例をご覧ください。

 

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