瑕疵担保責任って知ってる?

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)という言葉は聞いたことがあるでしょうか?

なかなか日常生活では、出てこない言葉ですよね。
しかし、不動産(家・土地・マンションなど)を売却したい売主にとっては非常に大事な言葉となりますので、ご説明いたします。

※民法改正(2020年4月1日から)により、瑕疵担保責任は契約不適合責任に統合・整理される予定ですが、ここでは瑕疵担保責任についてのみ説明いたします。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは、売買契約の目的物に、購入した時点では明らかになっていない、隠れた瑕疵があった場合、原則として売主が買主に対して負う責任のことです。
「隠れた」というのは、通常の注意を払っても発見出来ないことです。
一般的には、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。
ちなみに事故物件などの心理的瑕疵もありそうですが、売主に告知を受けていれば、隠れた瑕疵に該当しません。

 

ここで 気をつけたいのは・・・売主に故意や過失(善意無過失)が無くても責任が生じる・・・ということです。

売主が負わなければならない瑕疵担保責任は、物件を補修したり損害賠償に応じたりすることになりますが、欠陥が重大で補修しても住めないような場合は、契約の解除を求められることもありえます。

買主の側になり考えると、購入する時点で欠陥がわかっていれば、「買わなかった」もしくは「値引きしてもらってた」ということになります。

キレイな中古住宅を買ったけど・・・住んでしばらくしたら雨漏りが・・・


住みたくて購入した住宅が、住んでみたら雨漏りがひどくて、そのまま住むことが出来なかった場合を想像していただければ、分かりやすいかと思います。


※この家はひどすぎますが、実際に何カ所も雨漏りしていた家がありました。

それでは、残念ながら物件引渡時に気付かなかった隠れた瑕疵が発覚した場合、どうなるのでしょう。
先ず仲介業者に依頼して、売主に瑕疵を報告、それから欠陥を修復してもらうという流れになります。

 

それでは、その期間はいつまでなのでしょうか?
さすがにいつまで経っても売主に責任がある状態では、売主も安心して売却できないですから、その期間について見ていきましょう。

民法では、「買主が隠れた瑕疵を知ってから1年以内に申し出れば、売主は瑕疵担保責任を負わなければならない」とされています。
しかし、その建物の欠陥は もともとあった瑕疵によるものか、経年劣化によるものなのか、判別が難しくなり、民法どおりだと引き渡しから何年経っていても、買主が気づけば賠償などを請求できることになってしまいます。

そこで個人が売主の場合の売買契約では、売主が瑕疵担保責任を負う期間を3カ月程度に定めるケースが多いです。
※売主が宅建業者(不動産会社)の場合は、宅地建物取引業法により瑕疵担保責任を負う期間を2年以上とします。

また、売主と買主の合意により、売主の瑕疵担保責任を問わないとして契約を交わすケースもあります。
その場合は瑕疵が発覚した場合の負担を買主が負うことになりますので、価格がかなり安い取引や築年数が古い家(土地は別)の場合に取決めをする場合があります。

ここまで、ご覧いただくと売主の負担が大きい様に感じられるかもしれませんが、買主も安心して住める家を購入したいものですので、お互いに安心した不動産取引をするためには、必要なものと思います。

 

以前ご紹介した住宅インスペクションを利用していただくと、不安解消になると思いますので、ご利用ください。

住宅インスペクションを行って必要な補修を受けると、売主の瑕疵担保責任を保険でカバーできる「既存住宅売買瑕疵保険」が利用できます。
その保険は、住宅の柱や壁などの「構造耐力上主要な部分」や窓や屋根などの「雨水の浸入を防止する部分」などです。
保険期間は5年間や1年間となります。
保険金の支払限度額は500万円または1000万円となります。

安心ですね。

住宅瑕疵保険についてはこちらでもご確認できます。

弊社では、住宅インスペクション説明も致しますが、その前段階として 無料にて簡単な建物チェックしておりますので、ご相談ください。

 

 

相続してそのまま・・・遠方なので草は伸び放題・・・そんな土地や家はありませんか?

建物が朽ちてきているが、そのままにしていませんか?

弊社では、売却だけでなく 無理のないリフォームのご提案や解体のご提案を無料で致します。

ご実家に誰も住んでいないけど、放置していませんか?

家はそのままにしていても、自己修復できません。

上記のような家があるようでしたら、いざ売却しようとされた時に 瑕疵担保責任が・・・とお悩みになるのは目に見えてます。
この記事をご覧いただいたのも縁ですから、ご相談ください。

そして、利用されていない家や土地があるなら、売却して必要な方に使っていただきましょう。

きっとステキな方が、家をキレイに利用してくれますよ。

 

不動産を売却したいと思ったら、売主エージェントにお任せください。

売主エージェント 群馬・北埼玉
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不動産売却時の費用は?

家や土地・マンションなどの不動産を売却した場合の費用(必要経費)は、いくらかかるものなのでしょうか?

気になりますよね?

もちろん物件によっても違いがありますが、発生する費用項目の違いは少ないと思いますので、記載していきます。

ご自分の不動産の場合は、以下の2パターンに分かれるかと思います。

 

①住宅ローン残債が無く抵当権等が登記されていない場合

 

②住宅ローン残債がある場合

 

それでは、細かく見ていきましょう。

 

【不動産売却に必要な主な費用】
○仲介手数料(不動産会社報酬)
○売買契約書印紙代(印紙税)
○抵当権抹消登記費用(住宅ローンの残債がある場合に抵当権抹消費用と司法書士報酬)
○住宅ローン返済(残債の返済と借入先金融機関の諸費用)
○税金(譲渡益課税)
○その他(必要の有無は物件による)
・残存物処分費
・ハウスクリーニング費
・解体費
・測量費(土地の境界確定)
・引越し費用など
・売却までの管理費(草刈等)
・売却までの火災保険(空家の場合)
以上となりますが、物件により他費用が発生する場合がありますので、事前にご確認ください。

※仲介手数料の計算は、物件価格×3%+6万円+消費税となります。

 ちなみに 物件×3%+6万円+消費税 とは以下の略式です。
 200万円以下の金額 100分の5.4
 200万円を超え400万円以下の金額 100分の4.32
 400万円を超える金額 100分の3.24
 ※詳細は、国土交通省のページにある「不動産流通について」参照

 

それでは、例を考えて見ます。

(例1)2000万円の一戸建て中古物件を不動産業者に任して売却した場合(個人間取引で住宅ローン残債や利益無しとする)。

計算式は以下となります。

売買価格2000万円-仲介手数料66万円-消費税(8%)5.28万円-印紙税1万円-譲渡益課税0円=1927万7200円 (手元に残るお金)

 

(例2)10年前に1500万円で購入した土地を不動産業者に任して売買価格2000万円で売却した場合(個人間取引で住宅ローン残債や利益無しとする)。

売買価格2000万円-仲介手数料66万円-消費税(8%)5.28万円-印紙税1万円-譲渡益課税81.77万円=1852万5545円 (手元に残るお金)

※譲渡益課税(長期譲渡所得)の計算(概算)
370万円×15%=55.5万円(所得税)、370万円×5%=18.5万円(住民税)、55.5万円×2.1%=1万1655円(復興税)

売却価格2000万円-(購入価格1500万円+購入時諸費用50万円+売却時諸費用80万円)=370万円(譲渡益)

 

ただし、マイホームを売って譲渡益がある場合は、特別控除などの特例を受けられる場合があります。
譲渡損失がある場合、損益通算や繰越控除ができる特例もあります。

自分が住んでいる家と敷地を売ったときや、以前に住んでいた家と敷地を住まなくなってから3年後の12月31日までに売ったときなど、一定の要件を満たす場合には特例が受けられます。

 

○マイホームを売って譲渡益がある場合

(1)3000万円の特別控除の特例

マイホーム用の不動産を売却する場合は、不動産譲渡所得に3,000万円の控除を適用させることができます。

 

(2)軽減税率の特例

売った年の1月1日現在で、そのマイホームの所有期間が10年を超えている場合は、(1)3,000万円の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対して、軽減された税率で税額を計算することができます。

課税長期譲渡所得金額 所得税 住民税
6,000万円までの部分 10% 4%
6,000万円を超える部分 15% 5%
 

(3)買換え(交換)の特例

マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホームの買換え(交換)をした場合は、譲渡価額が1億円以下、売った年の1月1日現在で所有期間10年超、居住期間10年以上の場合などの要件に該当する場合は、その譲渡益の課税を繰り延べる特例が受けられます。
ただし、上記(1)3,000万円の特別控除の特例 又は(2)軽減税率の特例とは、選択適用となっています。

 

※控除を適用させるための要件は、以下の3つになります。

  • 自分が暮らしていた不動産である
  • 売手・買手の関係性が家族でない
  • 2年以内に不動産譲渡所得に関わる特例を受けていない

 

○マイホームを売って譲渡損失が生じた場合

売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるマイホームの譲渡損失が生じた場合には、次の(イ)又は(ロ)により、その譲渡損失の金額をその年の他の所得と損益通算することができます。
その年で通算しきれなかった譲渡損失の金額がある場合には、その年の翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3,000万円を超える年分を除きます。)の所得から繰越控除することができます。

(イ) 新たにマイホームを買換える場合の特例

マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間に新たなマイホームを取得し、年末においてその新たなマイホームの取得に係る住宅ローン残高がある場合は、一定の要件の下で、売ったマイホームの譲渡損失の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。

(ロ) 新たにマイホームを買換えない場合の特例

マイホームの譲渡契約締結日の前日において住宅ローン残高があるマイホームを売った場合は、一定の要件の下で、そのマイホームの譲渡損失

住宅ローン残高からマイホームの譲渡対価の額を控除した残額が限度)の金額について損益通算及び繰越控除をすることができます。

 

(参考)亡くなった人の住まいに係る3,000万円の特別控除の特例(平成28年4月1日から平成31(2019)年12月31日までの売却に限ります)

亡くなった人が、相続開始の直前に1人で住んでいた家とその敷地を相続した人が、相続開始の日から3年後の12月31日までにその家や敷地を売った場合で、一定の要件を満たすものについては3,000万円の特別控除の特例を適用することができます。

 

詳細は、国税庁のホームページ「土地や建物を売ったとき」参照。

 

不動産を売却したいと思ったら、売主エージェントにご相談ください!

不動産の相続と売却

相続・・・そうぞく・・・言葉は知っていても、なかなか自分には関係ない言葉だと思っていませんか?

しかしいずれは必ずこの相続を考えなくてはならなくなるでしょう。

 

いざ相続を考える時になったら、まず何をされますか?

そしてその土地や家を 相続して利用しますか? それとも 相続して売却しますか?

 

例えば、自分の親が急に他界したときに冷静に相続のことを考え実行に移すことができるでしょうか?

なかなか難しいことかもしれません。

そこで、その時に慌てないように、流れや やらなくてはならない事を考えておきましょう!

※ここでは、葬儀・法要のことは記載しませんが、一般的な流れは下図となります。

図の中で不動産に関することは、「遺産分割協議書作成」と「不動産の名義変更」というところになります。

それでは、遺産分割協議書とは何でしょうか?

遺産分割協議書とは、相続人同士で遺産分割について話あった結果を書き残しまとめたものです。

遺産相続の手続きで必要になるほか、不動産の相続登記にも必要になります。

 

不動産の相続登記手続きは、自分でも出来ますが、何度か法務局に足を運ばないと難しいと思います。

最寄りの司法書士に相談された方が良いかと思います。

時間がある方は、先ず法務局の「不動産の所有者が亡くなった」をご覧頂き必要書類をそろえてください。

 

必要なものを揃えて法務局に行かれれば、もしかしたら一度で済むかもしれませんので下記します。

・登記申請書(法務局サイトよりダウンロード)
・相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
・被相続人の住民票の除票(本籍の記載があるもの)
・被相続人(亡くなられた方)の死亡時から出生時までの戸籍謄本一式
・相続人全員の現在の戸籍謄本
・遺産分割協議書もしくは遺言(相続人全員の実印押印)
・相続人全員の印鑑証明書
・物件を取得する相続人の住民票
・固定資産評価証明書
※登録免許税や書類取得費用が別途必要です
※遺言書がある場合は遺言書が必要です

 

転居を多くされていらっしゃった方は、死亡時から出生時までの戸籍謄本一式がご面倒かもしれませんね^^;

法務局サイトでは、登記に関する記載例もあります。

書類を見ているだけでも頭が痛くなってきますよね。

とりあえず相続登記を済ませたい方は、司法書士へ

誰も住まないし、利用しない土地だから・・・と不動産売却をお考えの方は、是非ご相談ください。

無料査定・秘密厳守にてご相談に応じます(^^)/

住宅ローン簡易計算

住宅ローンが簡易計算できるサイトがあるので、掲載しておきます。

売却される方には、直接関係ないかもしれませんが・・・

プラグイン不動産ローン(スマホ用) https://fhp.rep-inc.jp/loan-simulator/sp/

プラグイン不動産ローン(パソコン用) https://fhp.rep-inc.jp/loan-simulator/pc/

クイック不動産査定

土地・建物・マンションの不動産簡易査定をしたい方におすすめサイトをご紹介致します。

簡単に土地の相場が知りたい、本当に売ると決まってないのに不動産屋さんに行きたくない、だまされて安く売らされそう・・・などとお考えになり、インターネットで検索されている方も多いと思います。

以前も、相場を分かるサイトをいくつかご紹介したのですが、今回もご紹介します。

不動産ジカネット https://www.rejn.jp/satei 

スマートフォンの方は、https://www.rejn.jp/ からの方が良いかもしれないです。

不動産時価ネットでは、不動産物件概要を入力するだけで、簡単に簡易査定を行えます。
客観的な相場価格情報を確認できますので、参考になります。

もちろん、詳細な査定は弊社におまかせください!

住宅インスペクション

住宅(ホーム)インスペクションとは何かご存じでしょうか?
住宅に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所があるかを確認する住宅診断サービスのことです。
プロが調査することで、建物がどのような状態であるかを把握することができます。
住宅の売却を検討している方も住宅の状態を知ってから市場へ売り出すことが出来るので、利用される方が増えています。
また、宅建業法の改正で売買時のホームインスペクション(建物状況調査)告知義務が平成30年4月(2018年4月)にはじまっています。
ここでは、住宅(ホーム)インスペクションとは何か?を記載します。

実際の建物状況調査報告書です

ちなみに、この改正のなかでホームインスペクションのことは「建物状況調査」という言葉になっています。

この建物状況報告の告知義務化で、対象となっているのは中古住宅のみです。
取引の透明性を高めることや買主の不安を払拭することで、中古住宅の流通量(売買件数)を増やすことが改正の目的の1つだからです。
確かに上記写真のように、専門家が調べた調査結果があれば、購入する方も安心ですね。

告知義務化と記載しておりますが、ホームインスペクションを実施することが義務付けられた訳ではありません。
義務化されたのは、インスペクションの実施そのものではなく、不動産業者から売主や買主に対して行う以下のことです。

国土交通省のサイトには以下のことが記載されています。
〇媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
〇買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
〇売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付
参考サイト・・・国土交通省

売主がやるものなの?

ここで、売主がやらなくてはいけないものなの?という疑問があると思います。
どうしても売主様がやらなくてはいけないものではありません。
しかしながら、あらかじめ住宅インスペクションをすることで メリットがありますので、以下に記載します。

住宅の現状をあらかじめ把握でき、先々のトラブル防止になります
「瑕疵担保責任」という言葉を聞いたことはありますか?
 一般的にお引渡し日から3ヶ月以内に発見された不具合については、売主様がその補修費用等を負担しなくてはなりません。
あらかじめ検査を実施してその状況を購入する方に伝えておくことで、売却後のトラブルが防止できるので、売主様も安心できます。

検査済の住宅として、他中古住宅との差別化が可能です
中古住宅の購入を検討している方が気にすることって何でしょう?
立地や価格、間取りはもちろんですが、購入に際して「安心・安全」は重要なポイントの一つとなります。
数ある不動産物件の中で、検査済住宅として付加価値を付けることが出来るので、差別化が可能になります。

安心の保証制度があります
既存住宅かし保証を利用することで構造上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分について隠れた瑕疵が生じた場合、その損害が補償されます。
保証期間・・・お引き渡し日から1年間または5年間
保証金額・・・500万円または1000万円

住宅取得時の税制優遇
立既存住宅かし保証を利用すると既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書が発行され、「耐震性を証明する書類」として築年数が経過した住宅でも税制優遇を適用することができます。 (住宅ローン減税・所有権移転登記の特例等)

家の検査をしましょう

家のどこが検査項目になるの?

大きく分けて2項目に分かれます
1、構造耐力上主要な部分に係るもの
2、雨水の進入を防止する部分に係るもの

一般的な木造住宅の場合、60項目以上の検査をします。
マンションにも対応可能です。
検査方法は、目視・動作確認・機器による計測等などで非破壊検査なので安心です。
 所要時間は約2~3時間になります(面積・条件による)。

パンフレット

全日本不動産協会パンフレット 住宅インスペクションサービス(売主用)

料金の目安

インスペクション料金の目安・・・戸建住宅・マンション

各保証については、検査基準その他諸条件に適合した場合にのみ適用されます。
万が一適合しなかった場合も、検査費用の払い戻し等はいたしませんのでご了承ください。
既存住宅かし保証保険(個人間用)のご利用にあたり、検査に不適合となった場合、その不適合箇所を補修し 再検査をおこない、適合すれば利用することができます。

インスペクション料金の目安・・・再検査

既存住宅かし保証保険の保証料やシロアリ検査・地盤点検システムについては、別途となります。
上記は消費税抜きの料金です。

不動産の買取について

お客様とお話していると、仲介で査定した価格で買取をお願いされることがあります。
買取価格が仲介価格と同じ・・・それは、どこの不動産業者さまでも出来ないと思います。
なぜなら買取することによる利益が必要だからです。

ここでは、不動産の買取査定の目安がわかっていただけると思います。

売却査定

一つ例を挙げます。
2000万円の取引額があったとします。
この場合の仲介手数料は、(2000万円×3%+6万円)+消費税 となりますので、66万円(消費税別)となります。
上記は、売主様からいただける仲介手数料で、買主様からも仲介手数料がいただけると仮定すると、132万円(消費税別)が不動産会社へ入る利益となります。

買取という経費とリスクを伴う以上、この132万円を上回る利益がないと、買取ることは出来ないということになります。
例えば200万円を利益として考えた場合(もちろん売れないリスクがあります)ですが、売れる価格から、その利益や経費を引いて考えなくてはいけません。

土地や住宅・マンションの違いや、物件の違いで相違があると思いますが、下記の様な経費がかかります。

〇主な経費(概算)・・・計506万円
・登記費用 25万円
・固定資産税等日割 5万円
・借入費用 60万円
・リフォーム費用 350万円
・広告宣伝費 20万円
・水道光熱費 5万円
・火災保険料 3万円
・印紙税 2万円
・不動産取得税 20万円
・消費税 16万円
・駐車場使用料等
※物件により違い有

経費を支払いつつ利益を上げないと、買取するメリットがありません。
このケースだと経費が506万円かかってしまいます。
2000万円で売りに出して即売れれば良いのですが、それでも利益を200万円出そうとすると、2000万円ー506万円ー200万円=1294万円以下で買取らないとなりません。

ここで、2000万円で売りに出して即売れる価格かどうか検討します。
即売れる見込みがある物件でしたら、1294万円で買取できると思います。
2000万円で即売れるような物件でないとしたら、業者での潜在的な買取リスクを減らすために、少しでも安く買取たいものです。

※潜在的な買取リスクの例・・・中古住宅を買い取らせていただいた際に、買取査定時には発見できなかった水道管の老朽化などで、リフォーム費用が加算してしまったこと等があります

この場合の買取希望価格は、1200万円でご提示しました。

仲介価格の6割が購入希望額でした。
買取半値という言葉がありますが、上記のような経費や利益があるためとご理解ください。

ちなみに・・・上記の例の場合は、詳細な調査・打合せの結果、実際に買取らせていただいた価格は、1300万円でした(何故かは物件によりますので秘密です)。

仲介・買取物件ー募集中

仲介査定も買取査定も出来ますので、お気軽にご要望ください。
お忙しい方や遠方のお客様は、メール・LINEや郵送でのやり取りもできます。

相続などでご不要になりました不動産物件を求めている方に譲って有意義に活用していただきましょう。
私共が喜んでお手伝いさせていただきます。
もちろん、無料査定・秘密厳守です。

 

買取査定・無料査定・秘密厳守・対面不要

 

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不動産売却で消費税は?

2019年10月より消費税が現行の8%から10%になりますね。
家や土地やマンションを売却したいと思っている方、検討されている方に参考にしていただければと思います。

消費税が上がっている

消費税とはそもそも何なのか?
国税庁のサイトを見ると以下の記載があります。

「消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取りです。
この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。」

ここまで読まれた方は、結局不動産を売った時に消費税はかかるの?かからないの?とイライラされているかもしれませんね^^;
それでは、ズバリ回答します! 

不動産を売却した際に消費税はかかります!

しかしながら個人間の売買の場合、消費税が課税されるのは仲介手数料のみです。
1000万円の取引の場合の仲介手数料は、360,000円です。
この金額に対して課税されますので、8%で28,800円、10%で36,000円です。
その差は7,200円ですので、そんなに驚く数字ではないかと思います。
もちろん取引される売買金額によって仲介手数料が変わりますので、取引価格が高くなると消費税も高くなります。

消費税が8%から10%に

もし取引する物件に抵当権がある場合には、抵当権抹消登記が必要になりますので、その費用に関して消費税がかかります。
費用の目安としては、登録免許税という税金が1つの不動産物件について1,000円です。
一戸建てだと土地と建物で2物件となるので 2,000円となります。
その他、司法書士への実費や報酬費用が必要になりますが、合わせて20,000円以内でしょうから、消費増税による負担は少ないと思います。

さらに、売主様が リフォームや解体をして売却される場合です。
解体費用に2,000,000円かかったら、消費増税分として40,000円が違ってきます。

以上となります。
売主様(業者ではない一般の方)にとっては、そんなに影響がないと言われている消費増税ですが、いかがでしたでしょうか?

消費税が家・車・家電・日用品に

住み替えの場合は色々な物を購入するので、なるべく安くしたい方は早めにお考えいただいた方が良いですよ。

土地の相場を知りたい

土地の相場を知りたい・・・ と思ったら どうしますか

もちろん、何社かの不動産業者に聞かれることが一番かと思います。

しかし、そんな時間も無く、もしかしたら不動産営業マンにしつこくされるのでは・・・とか、 相場を知らないことを良いことに安くされてしまうのでは・・・とか不安もありますよね。

そんなお客様には、自分で価格を調べることをオススメします。

インターネットを使って、簡単に自分の土地の価値が分かります!

ただし、土地は広くなればなるほど、相場より安く取引されております。

広い土地であるほど、利用者や購入できる方が限られますので当然と言えば当然ですが・・・。

相場を正しく理解して、損をしない不動産売買をしたいものですね。

地価は、国や地方自治体・売主や買主などが、それぞれ違った視点や基準から評価している為、例えば一つの土地に四つの違った価格がある状態があります。
これを 一物四価 と言います。

一物四価とは、一つの土地に 実勢価格(時価)、公示価格(公示地価)、相続税路線価(評価額)、固定資産税路線価(評価額) の四つの価格があることを表しています。
それぞれ特徴があります。

●実勢価格(時価)とは、実際の過去の不動産取引の履歴をまとめたものです。
算出元になるデータはレインズでの取引履歴や各取引でのアンケート調査によるものです。

●公示価格(公示地価)とは、国または都道府県が公表している標準地・基準地の価格で地価と言われるものです。

●相続税路線価とは、相続税や贈与税を計算する際の基準となる価格のことです。
公示地価の80%が目安と言われています。

●固定資産税路線価とは、固定資産税などの税金を計算する基準となる価格のことです。
公示地価の70%が目安と言われています。

実際に、弊社が不動産査定をする際にも利用しているサイトですので、間違いないですよ^^

それでは、ご紹介していきます。

土地総合情報システム ・・・ 国土交通省のサイトです。

実際に過去2年間で売買取引されている実勢価格が分かります。

土地情報総合システム
土地総合情報システム

 

全国地価マップ ・・・ 資産評価システム研究センターのサイトです。

固定資産税路線価・相続税路線価・地価公示・地価調査がご覧いただけます。

全国地価マップ
全国地価マップ

財産評価基準書 路線価図・評価倍率表 ・・・ 国税庁のサイトです。

相続税路線価がご覧いただけます。

路線価図・評価倍率表
財産評価基準書 路線価図・評価倍率表

レインズ ・・・ 東日本不動産流通機構のサイトです。

REINS Market Information にて成約価格を基にした実勢価格が分かります。

レインズ マーケットインフォメーション
レインズ

上記のサイトで、おおよその相場が分かると思います。

しかしながら不動産査定は、いろいろなプラスやマイナス要件から総合的に算出するものです。
例えば、道路付けによる陽当りの良さや道路巾・その土地までの進入路、給水や排水は大丈夫か?宅地造成工事は必要か?などなど・・・法令上の制限だけでなく、様々な内容にて算出していくことになります。

ご自身で調査をするには、時間と費用が必要となりますので、結局不動産屋さんに聞くことになるかもしれません。
中には、調査費用として費用請求している不動産業者もあると聞きますので、不動産業者選びも気をつけなくてはならないですね。

その際は、 秘密厳守・不動産査定無料の 売主エージェント スマート へ ご相談ください。


ご来店・お電話・FAX・メール・LINEにてお待ちしております。

 
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住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)という言葉は、家や土地・マンションなどの不動産購入を考えられた方なら、見たり聞いたりされたことがあるのではないでしょうか?

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に活用できる減税措置です。

住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度で、年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

利用の要件としては、自ら居住することや床面積が50㎡以上、中古住宅の場合は耐震性能を有していることが必要です。

中古住宅の場合は、耐震性能を有していることを別途確認する必要があり、次の①か②いずれかに適合することが要件となります。

①築年数が一定年数以下であること

  • 耐火建築物以外の場合(木造など):20年以内に建築された住宅であること
  • 耐火建築物の場合:25年以内に建築された住宅であること

②以下のいずれかにて現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること

  • 耐震基準N適合証明書
  • 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
  • 既存住宅売買瑕疵保険加入

 

その他の主な要件としては、借入期間が10年以上や年収が3000万円以下であることなどがあります。

申請方法ですが・・・住宅ローン減税は、入居した翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。

給与所得者の場合は、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

詳細は、国税庁サイトの「マイホームの取得や増改築などをしたとき」をご覧ください。