不動産を売却したら確定申告

確定申告をする時期が近づいてきました。
毎年2月16日から3月15日までが申告時期ですが、今年2019年は2月18日から3月15日までとなっています。
土地や家やマンションを売却された方(や購入された方)も対象になりますので、忘れずに確定申告しましょう!

「確定申告とは何?」という方もいらっしゃると思いますので記載します。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得を合計し、所轄する税務署に確定申告書を提出して申告・納付する手続きを行うことです。
会社員の方で給料だけの所得でしたら、会社で年末調整してくれているので必要ないのですが、不動産を売ったことで売却金額が入りますので、それが所得(譲渡所得)と見なされますので、譲渡所得がプラスの場合は確定申告が義務付けされます。

譲渡所得がマイナスになっていれば 確定申告は不要ですが、もしかしたら税金が還付されたり特例が適用となったりすることもあるかもしれませんので、確定申告はされた方が良いと思います。

もし、確定申告をしなかった場合、法定納付期限の翌日から完納の日までの延滞税がかかりますので、お気をつけください。

 

※譲渡所得とは、土地や建物などを売却した際の所得です。
譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用) にて計算されます。

※取得費とは、土地や家などを購入した時の価格から、減価償却費を差し引いた金額です。

※譲渡費用とは、仲介手数料やリフォーム費用など家を売却する際に生じた費用です。

※原価償却費とは、家(住宅)は年数が経つにつれて劣化し価値が下がっていくもので、それを費用に計上するために計算されるのが原価償却費です。
原価償却費=住宅購入額×0.9×償却率×経過年数 にて計算されます。
詳細は、国税庁のページの原価償却費の計算についてをご覧ください。

減価償却率表

※原価償却費はわかり難いので、参考例を記載しておきます。

(例)平成8年3月に2,500万円で建築した木造住居専用建物を平成30年5月に売却しました。
ちなみに、平成23年4月に500万円のリフォーム工事(増改築)をしてます。

この場合の計算ですが、新築部分と増改築部分を分けて計算します。

・新築部分・・・平成8年3月築~平成30年5月なので、22年(経過年数6ヶ月以上の端数1年・6ヶ月未満は切り捨てです)。
25,000,000円×0.9×0.031(33年)×22年=15,345,000円
・増改築部分・・・平成23年4月~平成30年5月なので、7年。
5,000,000円×0.9×0.031(33年)×7年=976,500円

・上記を合わせて、16,321,500円が原価償却費となります。

 

 

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